京都らくや

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会員規約

第一章　総則

第一条（会員規約）
この会員規約は、竹田株式会社（以下「当社」とします）が提供する「らくや」サービスを会員が利用する際の一切に適用します。

第二条（定義）
「会員契約」とは当社からのサービスの提供を受けるための契約をいい、個人または法人・団体が自己の指定する者にサービスを利用させる目的で当社と締結する契約を含みます。
「会員」とは当社との間で会員契約を締結している個人・法人・団体が締結した会員規約に基づいて当社が「らくや」サービスの利用を承諾した者をいいます。

第三条（規約の範囲）
利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第四条（規約の変更）
当社は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、「らくや」サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。変更後の会員規約は、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第五条（当社からの通知）
当社はオンライン上の表示、ＤＭ・その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
この通知は当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第二章　会員

第六条（会員契約の申し込み）
「らくや」サービスの利用を希望するものは、当社所定の方法により、会員契約の申し込みを行うものとします。
会員契約の申し込みをした者（当該会員契約の対象者を含み、以下「申込者」とします）は、会員契約の申し込みを行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第七条（申し込みの承諾）
当社は会員契約の申し込みに対し、必要な審査・手続き等を経た後にこれを承諾します。
当社がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
審査・手続き等が完了するまでの間、当社が認めた場合は、申込者は、「らくや」サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは当社が承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続き等が完了するまでの間であっても当社は直ちに当該利用を停止するとともに会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。

第八条（申し込みの不承諾）
1.当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。
1）申込者が実在しないこと。
2）申し込みの時点で、会員規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
3）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
4）申込をした時点で「らくや」サービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
5）当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
6）その他当社が不適と判断したとき。
2.前条又は前項により当社が会員契約の申し込みの不承諾を決定するまでの間に、当該申込者が「らくや」サービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、当社が当該債務に係る債務の代理回収をを行うものを含み、以下「債務」とする）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第五章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

第九条（譲渡禁止等）
会員は、会員契約に基づいて「らくや」サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第十条（変更の届出）
会員は申し込み時の届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法（オンライン上の送信、書面の提出、電話連絡等）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
届出が無かったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第十一条（一時休会）
当社が別途定める場合を除き、会員は、当社の所定の方法で届出をすることにより、会員契約に基づく「らくや」サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は当社が別途定めるものとします。

第十二条（会員からの解約）
会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）にて当社に届け出るものとします。当社は、既に受領した債務の払い戻し等は一切行いません。会員契約に基づいて「らくや」サービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。当社は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。

第三章

第十三条（利用環境の整備）
会員は「らくや」サービスを利用するために必要な道具、物、機器、その他にこれらに付随して必要となる全てを、自己の費用と責任において準備し、「らくや」サービスが利用可能な状態におくものとします。

第十四条（個人認証情報の管理）
会員は自己のパスワード等の個人情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
会員は自己の個人認証情報および個人認証を条件とする「らくや」サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他社に許諾しないものとします。
但し、当社が認めたサービスに限って例外的に同居の家族等の自己管理が及ぶ者（以下「家族」とする）に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。なお、会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。
家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることをサービスの使用、共有、あるいは許諾の条件とします。また、当社は家族等から「らくや」サービスに係わる問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係わる各種手続きの申請があった場合は、当社の定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。会員は自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当社は、会員の個人認証情報が第三者（家族等を含みますが、これに限りません。）に利用又は変更されたことによって当該会員が被る被害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
会員は、自己の個人認証情報による「らくや」サービスの利用（本条第二項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。）に係わる利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

第十五条（自己責任の原則）
1.会員は、会員による「らくや」サービスの利用と「らくや」サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。
1）前条（個人認証情報の管理）に基づき、会員本人による利用及び行為とみなされる家族等の利用や行為。
2）会員が設定したサービスを利用して、第三者が行う情報の発信。
2.会員は、自己の「らくや」サービスを利用及びこれに伴う行為に関して、問い合わせ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.会員は、会員による「らくや」サービスの利用と「らくや」サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が被害を被った場合を含みます。）自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第十六条（著作権の保護）
1.会員は、当社が承諾した場合（当該情報に係わる当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」とする。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ使用するものとし、私的利用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.会員は「らくや」サービスを利用して入手した物に対し、逆コンバイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第十七条（営業活動の禁止）
会員は、「らくや」サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」とする。）をしないものとします。また、第十四条（個人認証情報の管理）に基づき自己のサービスを利用する権利を家族等に使用させ、共有し、又は許諾する場合及びサービスを設定し、第三者による情報発信の機会を設ける場合を除き、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により「らくや」サービスを第三者に利用させないものとします。
但し、当社が別途承認した場合は、会員は承認の範囲で営業活動を行うことができるものとします。

第十八条（禁止事項）
第十六条（著作権の保護）及び第十七条（営業活動の禁止）の他、会員は「らくや」サービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
1）当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）。
2）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権の侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3）他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
4）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係わる情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文章等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、その送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
6）ストーカー行為等の規則等に関する法律に違反する行為。
7）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
8）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規則等に関する法律に基づく、当該事業の禁止に違反する行為。
9）アクセス可能な当社又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
10）当社又は他者になりすます行為。（詐欺するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
11）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
12）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
13）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
14）他者の設備又は「らくや」サービス用設備（当社が「らくや」サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無制限でアクセスし、又はポートスキャン、ＤＤＳ攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
15）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
16）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
17）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに「らくや」サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
18）上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）「らくや」サービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
19）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）
が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第四章　サービス

第十九条（内容等の変更）
1.当社は、会員への事前の通知なくして「らくや」サービスの内容、名称又は使用を変更することがあります。
2.当社は前項の変更に関し一切責任を負いません。

第二十条（利用上の制約）
1.会員は、会員契約の申し込みの経路・手段、登録情報、決済手段によっては、その他特定の「らくや」サービスを利用できない等の規約を受ける場合があることを承諾します。
2.会員は、当社が有料の「らくや」サービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合があることを承諾します。

第二十一条（サービスの利用）
会員は、個々の「らくや」サービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続きを経るものとします。
会員は個々の「らくや」サービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。
会員は、所定の手続きを経ることにより、個々の「らくや」サービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。

第二十二条（提携サービス）
会員は、「らくや」サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係わる契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。
会員は、提携サービスの利用においても、第十五条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第二十三条（他者サービス）
会員は「らくや」サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第十八条（禁止事項）に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。

当社は、他者サービスに関し一切責任を負いません。
会員は、他者サービスの利用においても、第十五条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第五章　利用料金

第二十四条（利用料金）
「らくや」サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第二十五条（決済手段）
会員は、債務を、当社が認証した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。なお、特定の「らくや」サービスによっては決済手段が限定される場合があります。また、当社が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。
1）クレジットカードによる支払い
　当社が認証したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義と「らくや」サービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
2）立替代行業者による支払い
　当社の指定する立替代行業者との立替払契約に基づき支払う方法
3）預金口座振替又は、郵便局自動払込
　会員が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法
4）請求書による支払い
　当社が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法
5）その他当社が定める方法による支払い

第二十六条（決済）
1.クレジットカード又は立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
2.預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落とさ
れることにより行われるものとします。
3.会員は、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
4.会員は、債務の弁済を行う場合は、前条の決済手段の関係先（クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局等。以下併せて「決済関係先」とする）が定める利用条件を遵守するものとします。
5.会員は、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第二十七条（遅延利息）
会員が債務を支払い期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第二十八条（債権譲渡）
当社は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第六章　利用制限、サービス提供の中断及び終了

第二十九条（利用制限）
1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の「らくや」サービスの利用を制限することがあります。
1）ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
2）利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
3）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
4）会員宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
5）上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
2.当社が前項の措置をとったことで当該会員が「らくや」サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第三十条（データ等の削除）
会員が「らくや」サービス用設備に蓄積したデータ等（サービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とする）を、当社が各「らくや」サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は会員に事前の通知することなく削除することがあります。また「らくや」サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が「らくや」サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。当社は、それらデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第三十一条（一時的な中断）
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に「らくや」サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
1）「らくや」サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
2）火災、停電等により「らくや」サービスの提供ができなくなった場合。
3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により「らくや」サービスの提供ができなくなった場合。
4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により「らくや」サービスの提供ができなくなった場合。
5）その他、運用上又は技術上当社が「らくや」サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により「らくや」サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った被害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第三十二条（サービス提供の終了）
1.当社はオンライン上に事前通知をした上で、「らくや」サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.当社は「らくや」サービスの提供の終了の際、前項の手続きを経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第七章　会員規約違反等への対処

第三十三条（会員規約違反等への対処）
1.当社は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれがある場合、会員による「らくや」サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1）会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2）当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているＷｅｂサイトのインターネット上の位置情報に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
3）会員が発信又は表示する情報の削除することを要求します。
4）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
5）ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とする。）とします。
2.前項の規定は第十五条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、本条第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4.会員は、本条第1項の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第三十四条（当社からの解約）
1.前条（会員規約違反等への対処）第1項の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
1）第八条（申し込みの不承諾）のいずれかに該当することが判明した場合。
2）債務の履行を延滞し、又は支払いを拒否した場合。
3）クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
4）会員に対する破産の申し立てがあった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
5）当社から前条（会員規約違反等への対処）第1項のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
6）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障をきたした場合。
7）その他当社が会員として不適当と判断した場合。
2.前条（会員規約違反への対処）第1項又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

3.会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条（会員規約違反へ
の対処）第1項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
4.当社は、会員契約の申し込み時に届けられた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のＩＤを併用して、又は複数の会員が共同で第十八条（禁止事項）に違反する行為を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
5.会員が第十八条（禁止事項）に違反し、又は本条第1項のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、ＩＤの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.会員は、当社が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第八章　損害賠償

第三十五条（責任の制限）
1.当社の責に帰すべき事由（第三十一条（一時的な中断）を除きます。）により、会員が「らくや」サービスを一切使用できない状態（以下「利用不能」とする。）に陥った場合、当社は、この会員規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額利用料金（基本料金が無い場合は過去三ヶ月の当該「らくや」サービスの料金の平均額）の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨てとします。以下、「賠償額」とする。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等の当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から三ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2.当社は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
1）後に請求する「らくや」サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
2）賠償額に相当する「らくや」サービスの使用権を付与すること。
3.利用不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
4.本条の規定は、法人や団体等が当社と締結した契約に基づき「らくや」サービスを利用している会員には適用されません。

第三十六条（免責）
1.当社は、当社又は提携先が提供するデータ等及びサービスを利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2.当社は、会員が「らくや」サービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
3.当社は、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、「らくや」サービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、「らくや」迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、ＩＰアドレス等）が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、「らくや」迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。）を行うことがあります。なお、当社が迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、当社は会員からの要請に基づき、合理的は範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
4.「らくや」サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当社の責任は、会員の支障がなく「らくや」サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって「らくや」サービスを提供することに限られるものとします。
5.当社は、「らくや」サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
6.第二十九条（利用制限）、第三十条（データ等の削除）、第三十一条（一時的な中断）、本条に定める他、当社は「らくや」サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第九章　個人情報・通信の秘密

第三十七条（個人情報）
1.当社は、個人情報を別途オンライン上・別紙に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
1）インターネットや電話・郵送等を通じた通信、情報、広告、出版、小売（中古品を含みます。）等「らくや」サービスを提供すること。
2）「らくや」サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
3）個々の会員に有益と思われる当社のサービス（「らくや」サービスに限りません。）又は、提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当社のＷｅｂページその他会員の末端装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
4）会員からの個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
5）会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
6）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、
会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.本条第4項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
1）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
2）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
3）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
7.本条第4項にかかわらず、会員による「らくや」サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
8.本条第4項にかかわらず、第二十八条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
9.会員は、自らの個人情報を「らくや」サービスを利用して公開するときは、第十五条（自己責任の原則）、第三十六条（免責）が適用されることを承諾します。
10.当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が認識・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」とする。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先に提供することがあります。

第三十八条（通信の秘密）
1.当社は電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2.掲示訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
4.生命、身体又は財産の保護の為に必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
5.会員による「らくや」サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
6.当社は、会員の「らくや」サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規「らくや」サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先に提供することがあります。